相続事前対策
早くから準備を行い問題を未然に防ぎましょう！
相続対策を始めるためには、どのような対策が必要となるのかを早めに検討することが大切です。
そのため、まずは相続税の試算をして、どのくらいの納税資金が必要になるかを把握した上で、試算結果をもとに、「相続税対策」「納税資金対策」「争族対策」の3つの柱を中心として、相続対策について検討していくことが必要となります。
弊社では、お客様に合った最適な相続税対策を幅広く提案し、相続発生前から相続税申告までトータルサポートいたします。
相続事前対策サポート内容
-
資産総額を
計算し申告が必要か
どうか判断。 -
支払う
必要のある
相続税を算出。 -
最適な相続税
節税方法の
ご提案。 -
相続トラブルを
未然に防ぐ為の
対策を提案。 -
納税資金を
確保する方法を
ご提案。
事例紹介
例①住宅資金の贈与と空き地の有効活用で約958万円の節税
相談内容
Aさんは、一般企業のサラリーマンとして定年まで勤め、退職金も含めて１億円程度の預貯金を貯めました。また、先祖からの相続で、自宅の他に駐車場や空き地などの不動産を持っています。そこで、将来の相続税の試算と節税を目的として、TMC相続相談センターへ相談をされました。
対策内容1（住宅資金の贈与）
自宅の購入を検討していた娘２人に、それぞれ住宅取得資金の贈与の特例を利用し、1,500万円の資金援助をしました。その結果、贈与税は非課税となり、相続税も1,500万円×２人で3,000万円の評価減に成功しました。
対策内容2（空き地の有効活用）
Aさんの持っている空き地が良い立地条件だったため、銀行から1億円を借りて賃貸マンションを建てることにしました。1億円を使って建てたマンションの評価額は、固定資産税評価額を基に考えるため、7割程度の7,000万円となり、賃貸用なので評価額はさらに3割減となりました。また、賃貸物件を建てた土地についても評価額が約2割減額され、結果として合計6,000万円の評価減に成功しました。
対策前
- 評価額2億円
- 相続税額1,350万円
対策後
- 評価額1億1,000万円
- 相続税額392万円
958万円の節税に成功
